おふぃま新聞2025年5月号：運送業の労務管理社会保険労務士事務所オフィス松本

おふぃま新聞 5月号

5月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．マイナ保険証の有効期限をご存知ですか？

マイナ免許証の交付開始時に、現行システム上の注意点としてマイナンバーカードと運転免許証の更新の順番によっては免許情報の再度の紐付けをしないと免許不携帯になるおそれがあるとの注意喚起がされましたが、マイナ保険証でも有効期限に注意が必要です。
マイナ保険証利用時等に利用する電子証明書（数字４桁）の有効期限は、全年齢で５回目の誕生日までとされているため、マイナンバーカードは有効期限内であってもマイナ保険証は期限切れ、ということが起こり得るのです。

【マイナンバーカード総合サイト「有効期限について」】

【マイナンバーカード総合サイト「マイナンバーカード及び電子証明書の更新について」】

【厚生労働省「マイナ保険証利用時には電子証明書の有効期限をご確認ください！」(PDFが開きます)】

２．職業情報提供サイト（job tag）がリニューアル

厚生労働省は、3月18日に職業情報提供サイト（job　tag）をリニューアルしました。主なリニューアル内容としては、①サイトの正式名称を「職業情報提供サイト（job　tag）」に変更、②職業解説に新しい職業を追加、のほかに、③職業情報ページに掲載している賃金情報の追加（１時間当たりの賃金や月別求人賃金等の情報を追加、民間人材サービス企業における賃金相場へのリンク）、④サイトの使い方動画の追加があります。

【厚生労働省職業情報提供サイト「job tag」】

３.厚生労働大臣が定める現物給与の価額が改正されました
日本年金機構は、令和７年度から適用となる全国現物給与価額一覧表（厚生労働大臣が定める現物給与の価額）を公開しました。物価高の影響を踏まえ、食事として支給される現物給与の評価額が引き上げられました。
改正された現物給与の価額は、標準報酬月額の算定における「固定的賃金の変動」に該当します。「被保険者報酬月額変更届」が必要になる場合がありますのでご注意ください。

【日本年金機構「現物給与価額一覧表（厚生労働大臣が定める現物給与の価額）」】

４．育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法による公表制度の改正

従来は、従業員数1,000人超の企業に育児休業等の取得状況を公表することが義務付けられていましたが、４月１日から、従業員数300人超の企業に公表が義務付けられることとなりました。
公表内容は、公表を行う日の属する事業年度の直前の事業年度（公表前事業年度）における男性の「育児休業等の取得割合」または「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」のいずれかの割合を指します。

【厚生労働省「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の2024（令和６）年改正ポイント」】

５．両立支援等助成金に「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース」が新設されました

令和７年度から両立支援等助成金に、「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース」が新設されました。既存の不妊治療両立支援コースの支給対象事業主と要件を見直したもので、更年期の心身の不調、月経困難症など女性の健康課題への対応と、仕事の両立を実現するための環境整備に取り組む中小企業を対象にしています。

【厚生労働省「仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ」】

６．令和７年度のキャリアアップ助成金の主な変更点

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者を企業内でキャリアアップさせ、正社員転換や待遇改善を行う企業を支援する制度です。
まず、正社員転換等をした場合に助成される「正社員化コース」では、重点支援対象者が導入されました。「賃金規定等改定コース」では、賃上げ引上げ区分が従来の２区分から４区分に細分化され、助成額が拡充されました。

【厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和７年度版）（パンフレット）」(PDFが開きます)】

【厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和７年度版）（リーフレット）」(PDFが開きます)】

【厚生労働省「キャリアアップ助成金改正概要リーフレット（令和７年度版）」(PDFが開きます)】