就業規則の作成・変更

就業規則は、会社のルールとして機能していますか。

就業規則は、会社と労働者の双方が守る『ルール』です。
その為には、法令を遵守した就業規則であることはもちろんですが、同時に、会社の実態にあった就業規則でなくてはなりません。
いつ作ったのか記憶にない古い就業規則、インターネット等でダウンロードした会社の実態に合っていない就業規則では、会社のルールとして機能しません。

近年、労使トラブルが急増しています。トラブルの多くは、一方が正しくもう一方が間違っているというわけではなく、どちらも正しいと思い不満に思うところから発展していきます。
従業員が問題社員とならないために、また、規則を悪用する問題社員から会社を守るためにも、「何をしてはいけないのか」を明確に示す必要があります。}
そして、就業規則に沿って適正に運用することが求められています。

『存在』する就業規則から、『機能』する就業規則へ見直しが必要です。

就業規則、諸協定の届出

常時10人以上の労働者を使用している事業場では、就業規則を作成し、労働者代表の意見書を添えて、所轄の労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。

「労働者」は、正規社員のほか、パートタイム労働者や臨時のアルバイト等すべての者を含みます。
また、常時使用する労働者が10人未満である場合にも、労働条件や職場で守るべき規律などをめぐるトラブルを未然に防ぐ就業規則の役割から考えて、就業規則を作成しましょう。

就業規則の内容によっては、各労使協定の締結が必要であり、労働基準監督署への届出が義務付けられているものがあります。

労使協定と届出義務

料金表