平成27年度の法改正

1月

相続税
• ・遺産に係る基礎控除額の引下げ
• ・相続税の税率構造変更
• ・税額控除（未成年者・障害者）の引下げ
• ・小規模宅地等の特例（減税措置）
• ・事業承継税制の見直し

贈与税
• ・相続時精算課税の適用要件変更
• ・贈与税の税率構造（最高税率の引下げ）

著作権法
• ・電子書籍に対応した出版権の整備

4月

介護保険法
• ・全国一律の予防給付（訪問介護・通所介護）を地域支援事業に移行し、多様化
• ・特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中重度な要介護者を支える機能に重点化
• ・一定以上の所得のある利用者の自己負担を2割に引上げ
  ※年収280万円以上の高齢者の介護保険料の自己負担が1割から2割に引上(平成27年8月から)

パートタイム労働法:詳細はこちら⇒「改正パートタイム労働法」

有期雇用特別措置法:詳細はこちら⇒「有期雇用特別措置法」

次世代育成支援対策法
• ・法律の有効期限の延長（平成37年3月31日まで）
• ・新たな認定制度（特例認定）の創設
  ※くるみん認定を受けた事業者であって、次世代育成支援対策の実施状況が優良な事業者が対象・くるみん認定を受けた企業には、くるみん税制の適用を受けることができます。
  ※くるみん税制：計画期間内に取得・新築・増改築した建物について、普通償却限度の32%の割増償却

参考：[新たな認定制度が創設されます](PDF/２ページ)

フロン類法
• ・第1種特定製品の管理者、整備者、回収業者、再生業者が新たに法律の適用範囲に拡大

国民健康保険法
• ・保険料軽減の対象となる低所得者数に応じて、国が保険者に対して財政支援
  ※国、都道府県、市町村の負担　２：１：１
• ・市町村国保の都道府県単位の共同事業を、全ての医療費に拡大し、財政運営の都道府県単位化を推進

障害者雇用納付金制度
• ・対象事業主を　常時雇用する労働者数200人超　⇒　100人超　拡大

参考：[差別禁止指針](リンク）

6月

労働安全衛生法（ストレスチェック義務化以外）
• ・受動喫煙防止措置の努力義務
  ※全面禁煙、喫煙室による空間分煙、換気扇の設置等
• ・重大な労働災害を繰り返す企業への対応
  ※重大な労災事故：死亡事故、障害等級第1級~7級、名前の公表
• ・外国に立地する検査機関の登録

9月（予定）

労働者派遣法
• ・特定労働者派遣事業と、一般労働者派遣の区別を廃止
• ・派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進
  ※派遣労働者に対する計画的な教育訓練、希望者へのキャリアコンサルティングを派遣元に義務付

参考：[改正労働者派遣事業の概要](PDF/８ページ)

10月

厚生年金保険法
• ・年金の受給資格期間を、25年　⇒　10年　短縮
• ・被用者年金制度の一元化

マイナンバー制度※施行日：2016年1月
• ・住民票のある全国民にマイナンバー、会社には法人番号が付与される
• ・マイナンバー通知書が発送される

  従業員：マイナンバー制度の周知・住民票の異動・通知カードの保管
  会社：特定個人情報の安全管理体制構築・委託先の監督も義務

参考：[マイナンバー制度のポイント](リンク）

12月

労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）:詳細はこちら⇒「ストレスチェック制度」

平成28年1月

国民の祝日に関する法律
• ・8月11日「山の日」新設

今後予定されている法改正

労働基準法改正
• 【平成28年4月より】有給休暇の年5日消化義務
• 【平成31年4月より】1ヶ月60時間を超える時間外労働の割増賃金率　25%　⇒　50%
  ※平成22年4月1日の改正労働基準法で月60時間超の時間外割増賃金率が50%に引上げ。中小企業の猶予が終了

by office-matsumoto | 2015-05-02