オフィス松本:業務案内>トピックス

主な社会保障制度改定のスケジュール

2014年4月から、消費税が8%に引き上げられ、介護保険料率(協会けんぽ)も1.55%から1.72%に引き上げられました。
これは、現在の社会保障制度の負担を先送りしないために行われる「税と社会保障の一体改革」の第一歩といえます。

今後予定されている主な社会保障制度の改定は次の通りです。

医療 介護 年金
2013
(H25)
   

10月〜:年金減額(1%)

2014
(H26)

●医療保険
70〜74歳の一部負担金引上げ(1割→2割)
高額療養費の見直し、外来・入院給付の見直し
4月〜:診療報酬改定

●高所得者の利用者負担引上げ
●特別養護老人ホーム入所者を中重度者に重点化
●補足給付の支給要件に資産を勘案

4月〜:年金減額(1%)
●遺族基礎年金を父子家庭にも拡大
●産休中の社会保険料免除

2015
(H27)

2017年度までを目途に行う
●国保の保険料の賦課限度額・被用者保険の標準報酬月額の上限額引上げ
●国保・後期高齢者医療制度の低所得者の保険料負担軽減措置

2015〜2017年度
●新制度実施
4月〜:介護報酬改定

4月〜:年金減額(0.5%)
10月〜:
●低年金・低所得高齢者等への支援給付金開始
●受給資格期間短縮(25年→10年)
●厚生年金・共済の一元化

2016
(H28)

4月〜:診療報酬改定

 

10月〜:
●社会保険加入基準緩和 (パート労働者に拡大)

2017
(H29)
   

10月〜:
●年金保険料固定

※ 財務省主計局「社会保障・税一体改革関係資料」より抜粋

年金制度の改革では、2015年10月には、受給資格を得る年金加入期間が25年から10年に短縮されます。
また、2016年4月から社会保険の加入基準が緩和され、パート労働者も社会保険の加入対象となります。
対象となる労働者は、(1)週20時間以上 (2)年収106万円以上 (3)勤務期間1年以上 を満たす短時間労働者です。
対象となる企業は従業員数501人以上の企業であり、その後3年以内に従業員数301人以上の企業に拡大されます。

by office-matsumoto | 2014-05-20

お気軽にお電話ください(初回無料・受付10:00〜19:00)