おふぃま新聞 4月号

4月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」の新特例

東日本大震災の影響を受けた事業主に対して、「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」に関する新しい特例が設けられました。
震災後において徐々に生産量などが回復していた場合でも、震災前と比較すると依然として「10％以上」低い水準の場合には、本助成金を利用することができます。
なお、震災の影響を受けた事業主などへの特例のうち、生産量または売上高の確認期間を「最近３カ月」から「最近１カ月」とする特例措置は、平成24年3月10日で終了しました。
ただし、円高の影響を受けている事業主は、生産量などの確認期間を「最近３カ月」から「最近１カ月」とする特例を引き続き利用することができます。

２．労務問題をめぐる最近の裁判例から

大手電機メーカーの子会社で働いていた元派遣社員の２人（別の会社から派遣）が「派遣切り」にあったとして、直接雇用と慰謝料の支払いを求めていた訴訟の控訴審判決で、高裁は一審判決（計約130万円の支払いを命令）を支持する判決を下しました。
一審では、「賃金の高さなどを理由に突然の派遣切りを行っており、著しく信義にもとる対応である」として、会社側の不法行為を認めた一方、派遣社員と同社の間に直接の雇用契約があったとは認めていませんでした。

３．「65歳まで再雇用義務付け」法案を国会に提出へ

希望者全員を65歳まで再雇用する制度の導入を企業に義務付ける「高年齢者雇用安定法改正案」が、3月9日に国会に提出されました。
企業にとっては人件費の負担が大きくなるため、改正法案においては、段階的に企業への義務付けを進める経過措置が設けられています。

４．高年齢期の「働く意欲」と「活躍の場」

厚生労働省が「第６回中高年者縦断調査」の結果を発表し、60〜64歳の人のうち、５割超の人が「65歳以降も仕事を続けたい」と考えていることがわかりました。
また、70歳以降でも３割近くの人が仕事をしたいと望んでおり、働く意欲は高年齢期となってもかなり高いようです。
働く目的は、「年金以外に収入が必要である」、「健康を維持したい」、「社会とのつながりを求めたい」など多様になっています。

雑誌掲載の告知

月刊総務に、「車両管理」をテーマにした「総務の引き出し」を、1年間（奇数月）に書かせていただくことになりました。

第１回目は５月号（4月8日発売）『自転車通勤規定』です。
通勤に自転車を利用する従業員も多いと思いますが、自転車事故の損害賠償金は高額になっています。
会社として、漫然と自転車通勤を認めるのではなく、許可制にすることが必要です。
自転車の保険、通勤手当、違法駐輪・・について書いています。

また、ＳＭＢＣコンサルティングで、3月21日(第1159号）・4月4日（第１１６４号）と2回に分けて『マイカー管理規定』を書かせていただきました。
お時間のある時にお読みいただくとうれしいです。（1ヶ月の掲載）

by office-matsumoto | 2012-04-01